笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
また、各校でそれぞれ、今年度は自校の特色ある取組をＰＲするプロモーションビデオを作成しました。市内学校、各学校それぞれのよさを再認したところでございます。今後は、このプロモーションビデオ活用しまして、様々な場面で発信していく予定でおります。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
また、各校でそれぞれ、今年度は自校の特色ある取組をＰＲするプロモーションビデオを作成しました。市内学校、各学校それぞれのよさを再認したところでございます。今後は、このプロモーションビデオ活用しまして、様々な場面で発信していく予定でおります。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
次に、その２段下の中学生台湾派遣事業委託料486万3,000円は、台湾交流事務所開設５周年記念事業としまして、市内中学校、義務教育学校から各校２名を選抜しまして、中学生親善大使として現地の中学生や大学生との交流やセレモニーへの参加など国際交流を行うものでございます。 続きまして、次のページ、179ページをお開きください。
２点目として、毎月１回、各校の情報主任が児童生徒のタブレット端末の活用について、活用法あるいは成果あるいは課題について、具体的に研修をしております。
現状の課題につきましては、口腔用液ブコラムの投与について適切に対応ができるよう各校で使用手順書の見直しを行う必要があること、教職員の情報共有や知識の共通理解を継続して行うことなどが挙げられます。
また、市内高等学校３校で開設しました期日前投票所の実績についてでございますが、各校の投票者数の内訳を申し上げますと、生徒や教職員、地元にお住いの有権者なども含め、参院選での投票者数は、神栖高等学校で33人、波崎柳川高等学校で33人、波崎高等学校で26人でございました。県議選につきましては、神栖高等学校で74人、波崎柳川高等学校で67人、波崎高等学校で58人でございました。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校等におけるてんかん発作時の対応についてのうち、口腔用液投与に関する事務連絡の各学校への周知及び課題についてでございますが、この通知は、厚生労働省及び文部科学省から令和４年７月１９日付で発出されておりますが、県保健体育課からは、１１月１４日付で周知依頼がありましたので、既に各校に通知したところでございます。
各学校からの聞き取り状況でございますが、議員から今お話ありましたとおり、例年、次年度に向けての学校教育予算要望に関しましては、校長会を中心に教育研究会、小学校体育連盟、中学校体育連盟等で組織される学校教育予算要望特別委員会、こちらが各学校の共通の課題解決に向けたものであるとか、各校個別の事情によるものなどをアンケートや会議を通して取りまとめまして市長宛てに要望する流れとなっております。
市内外で発生した不審者の出没等の情報に対しましては、市教育委員会から即時に各校へ情報提供しまして、学校から保護者宛てに緊急メールで注意喚起をしております。 また、接触事故につきましては、児童生徒の自転車と車との事故がほとんどでありますので、学校では交通安全教室を実施し、交通ルールを守ることや、自転車に乗る際はヘルメットの着用や安全たすきの着用など、指導の徹底を図っているところでございます。
この協議会の役割と機能につきましては、校種間の特徴やそれぞれの課題を共有し、各校種の理解を深めること、それから、効果的な連携の在り方について協議し、円滑に創出したその取組ができるよう教育効果を高められることを目的として行っております。
また、選挙期日が決定した後になりますけれども、高等学校での実施につきましても、各校と協議のほうをしていく予定でございます。 期日前投票所の浸透度は、今回のアンケートで非常に高い結果でございましたので、これらの設置が可能であれば、期日、場所等について、今回も改めて周知のほうをいたしまして、期日前投票をぜひ活用していただきたいという方向で周知してまいりたいと思います。
天候の急転により児童生徒の登下校時刻の変更が生じた際は、保護者への連絡、協力を各校から保護者宛てにメールを配信している状況です。
これをちょっといろいろ調べてみまして、学校図書館法等では、規模によっては置かなくても構わないような扱いがある中、守谷市はちょっと規模の小さい、例えば私の母校の高野小学校などの小さいところから黒内小学校のような大きいところまで各校１人ずつ置かれている、これはとてもすばらしいことで、この辺が結構評価されたと、先ほどの団体のほうから話を聞きました。これは、とてもすばらしいことだと思います。
その他、小学校における教科担任制には、小中一貫教育の推進や中１ギャップへの対応等、期待できる効果が数多くございますので、専科教員の質の向上や各校の教育課程編成の工夫等を通して、さらに充実させてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。 ◆６番（土田構治君） 現在実施しています、小学校専科教員制度は、かなり有効だと聞いています。
市におきましても、最大24校であったところから現在22校へと減少しており、少子化により各校の児童生徒数も僅かながら減少傾向にあります。しかしながら、地域、あるいは学校差はありますので、一律に減少ということではございません。
最初に、今年７月の参院選におきまして、市内高等学校３校で開設しました期日前投票所の実績についてでございますが、各校での投票者数の内訳を申し上げますと、生徒や教職員、地元にお住まいの有権者などを含め、神栖高等学校で33人、波崎柳川高等学校で33人、波崎高等学校で26人でございました。
また、事業の実施期間につきましては、現時点では定めておりませんが、事業効果をしっかりと検証しながら、各校と協議しながら判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、ＤＸ推進支援業務についてお答えいたします。
各学校からの要望等の聞き取り状況に関してでございますが、もちろん随時、各担当のほうに連絡があるものもございますが、例年の流れとしましては、次年度に向けての学校教育予算の要望を、校長会のほうが中心となりまして、教育研究会、小学校体育連盟、中学校体育連盟、教頭会、学校事務で組織される学校教育予算要望特別委員会、こちらにおきまして、各校共通の課題解決に向けたもの、それから、各校個別の事情によるものなど、アンケート
◎教育長（小沼公道君） 中学校においては、小学校での取組を踏まえまして、県がやはりつくりました「中学校生活と進路」というものの教育資料活用しながら、各校の地域の特色や実態に応じて、進路や職業、社会生活などについて学んでいる実態がございます。
まず、教職員の意識改革でありますが、これは非常に大切なところもありまして、各校において、ちょっと強制的でありますが、週に１日だけ定時退勤日というものを設けるようにしました。それで超過勤務の縮減に努めてまいりました。今年度の４年度はそれに加えまして、全校、２３校で、毎月第４水曜日を市内同時定時退勤日と設定して、さらなる縮減を目指しているところであります。
学校部活動以外にも，生徒たちが興味関心のある活動，多様な志向に応じた活動に参加できるような環境を構築するため，各校の部活動の活動方針の見直し，活動時間や活動日について今後検討していく必要があると認識しております。 ３点目，地域移行に付随する諸課題についてお答えいたします。